税理士で、やる気のある方大募集


by uk6hte9ng0

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 検察審査会から「起訴相当」の議決を受けた民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、幹事長職にとどまる考えを表明したものの、夏の参院選を控えた政府・与党には動揺が広がっている。平野博文官房長官は記者会見で「(小沢氏は)できる限り説明をしていく責任はある」と影響を認めざるを得なかった。自民党など野党は一斉に小沢氏の国会招致を要求し、攻勢を強めている。【高山祐、木下訓明】

 ◇小沢氏の国会招致…野党が要求

 小沢氏は検察の不起訴処分を自身の「潔白」の根拠にしてきただけに、検察審査会の厳しい議決に民主党内は重苦しい雰囲気に包まれた。小沢氏側近で今回改選を迎える輿石東参院議員会長は国会内で記者団に「結論が出たわけではない。推移を見守るしかない」と述べ、苦悩をにじませた。高嶋良充参院幹事長は「党としては淡々とやっていく」と平静を装った。

 政府・与党の見方は総じて厳しい。小沢氏と距離を置く仙谷由人国家戦略担当相は「内閣支持率は相当落ちている」と述べ、今回の議決が政権へのさらなる打撃になるとの見方を示した。亀井静香金融・郵政担当相は「真摯(しんし)に受け止めればいい」とかばったが、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「検察審査会の結論は重い」と指摘した。与党幹部は「辞めた方がいい。言葉で説明するというより、行動だ」と突き放した。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は党本部で記者団に「起訴相当という議決はたいへん重い。政治とカネの問題についてだれ一人責任を取ろうとしない体質をさらに追及していく」と述べ、小沢氏の国会招致を引き続き求める考えを示した。大島理森幹事長は、この問題で与党が衆院予算委員会の集中審議に応じない場合、審議拒否も含めた強い姿勢で臨むよう川崎二郎国対委員長に指示。内閣不信任決議案の提出を検討する声も上がっている。

 だが、与謝野馨元財務相らが党外へ去り、執行部刷新要求がひとまず沈静化したとはいえ、谷垣氏の求心力は高まっていない。民主党が参院選前に体制を一新すれば、自民党内が再び動揺するのは確実で、党三役の一人は「小沢氏は辞めないでほしい」と本音も漏らした。

 一方、公明党の山口那津男代表は「民主党の支持率が下がっているのは自浄能力を果たす努力をしていないからだ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も「小沢氏が辞めてすむ問題ではない」と国会での真相究明を求めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「(鳩山政権には)マグニチュード8ぐらいの影響ではないか」と述べた。

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by uk6hte9ng0 | 2010-04-30 21:26
 独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回はその前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込むが、脚光を浴びた昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。直接見ようと会場に駆けつけた傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。【田所柳子、森禎行】

 傍聴者や報道関係者で埋め尽くされた会場では、午前11時25分から開会式。仕分け人たちを前に、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けの本質の一つは税金の使われ方を国民に直接見て知ってもらうこと。インターネットで多くのアクセスをしていただきありがとうございます」と、力を入れているネット中継も意識した決意表明をすると、会場からは拍手がわき起こった。その後、仕分け人たちは早速、午前中の作業にとりかかった。

 今回の会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。2階と3階に分かれた2会場計約250席の一般向け傍聴席を目指し、傍聴者が仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから集まり始めた。

 列の先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は、前回も傍聴したといい、「税金の無駄遣いに関心がある。前回は政治ショーという感じもしたが、民間の仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」と真剣な表情で語った。

 別の無職男性(68)は「公開で行うことは良いことだと思う。今日は国際協力機構(JICA)に注目している」。自営業の男性(60)は「政権の成果はなかなか出ないだろうけど、一歩一歩やってほしい。まだまだ無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今の仕組みの中で今後どうなっていくのか、推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力によるインターネット中継も行われる。前回のネット中継にはアクセスが殺到し、つながりにくい事態も発生。今回も開始早々から、会場外でも多くの人が行方を見守った。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。

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by uk6hte9ng0 | 2010-04-24 01:09
 天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」が15日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。小雨の中、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央さん(19)、同男子で銅メダルの高橋大輔さん(24)、スピードスケート男子五百メートル銀メダルの長島圭一郎さん(27)、銅メダルの加藤条治さん(25)ら各界の功労者1924人が出席した。

 陛下が浅田さんに「この度は本当におめでとう」と声をかけると、浅田さんは「ありがとうございました」と笑顔で答えた。加藤さんは「金メダルだけを見ていたので少し悔しい結果になってしまいました」と話しながらも、「次のオリンピックも頂点を目指して頑張ります」と力強く語った。浅田さんは園遊会後、「緊張してしまったけれど、(両陛下らと)お会いできてすごく光栄でした」と感想を述べた。

 園遊会には皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、常陸宮ご夫妻、寛仁親王家の長女彬子さま、高円宮妃久子さまも出席した。【真鍋光之】

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by uk6hte9ng0 | 2010-04-21 10:11
 10日午後1時23分頃、宮城県大和町小野のゴルフ場「ミヤヒル36ゴルフクラブ」で男性客がボールを打ったところ、火花が散って芝生に火がついた。

 芝生や枯れ草約900平方メートルを焼き、ゴルフ場職員や消防署員が約25分後に消し止めた。けが人はなかった。

 県警大和署の発表などによると、県内の50歳代の男性客が17番ホール(513ヤード)で、ラフに入ったボールを5番アイアンで打ったところ、突然火が出たという。

 男性は、一緒にプレーしていた友人2人とともに帽子などで消し止めようとしたが火勢が収まらず、119番通報した。同署は、クラブがボールにあたった際に火花が散り、乾燥した芝生が燃え上がったとみている。

 宮城県内は、6日から5日連続で全域に乾燥注意報が発令されており、「火災が起きやすい状況だった」(仙台管区気象台)という。

 ゴルフ場関係者は「スイングで火災が起きるなんて初めて聞いた。驚いた」と話していた。

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by uk6hte9ng0 | 2010-04-17 06:09
 8日午前11時55分ごろ、大阪府八尾市光町の百貨店「西武八尾店」の駐車場(5階建て)の4階から、普通乗用車1台が鉄柵(約1.2メートル)を突き破り、約8.3メートル下の地上に転落した。消防隊員が車内から男性2人(いずれも60歳前後)を救出したが、運転席と助手席の男性は2人とも死亡した。ほかにけが人はなかった。府警八尾署はアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性があるとみて、詳しく調べている。

 同署などによると、車は前部から百貨店の敷地内の駐輪場付近に落ちた。地上に通行人はおらず、巻き添え被害はなかった。

 近くに住む男性会社員(48)は「ドーンと地響きのような音がしたので見ると、車がひっくりかえって大破していた。血まみれの男性が救出されていた。下に人がいたらと思うと恐ろしい」と話した。

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by uk6hte9ng0 | 2010-04-12 12:43
 岡田克也外相は2日午後の記者会見で、中国政府が、麻薬密輸罪で死刑判決が確定している日本人3人の刑を執行すると伝えてきたことを明らかにした。外相は会見後、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝える。
 中国政府は先月29日にも、同様の罪で死刑が確定している邦人1人について、刑を執行する方針を日本側に伝達している。 

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by uk6hte9ng0 | 2010-04-07 00:07
 日本医師会の「公衆衛生委員会」(委員長=辻一郎・東北大大学院教授)は、このほど取りまとめた唐澤祥人会長への答申で、現在の疾病予防対策ではエビデンスと施策との間に大きなギャップがあると指摘。日医と日本医学会が共同で、科学的なエビデンスに基づいて勧告を行う機関を設置する必要があると提言している。

 同委員会は、唐澤会長から疾病予防対策の将来展望について諮問され、2008年8月から今年1月まで協議を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、「『健康ブーム』の陰で、国民の生活習慣と健康レベルが悪化しているという矛盾」があり、日医にとって「看過できない事実」との危機感を示した。その上で、日医が疾病予防と健康増進の拡充に向けた取り組みをさらに強めるべきだとして、(1)縦割りの法制度の枠を超えて、国民の健康視点から保健医療を総合的に一体化する(2)疾病予防に関する健康情報・エビデンスを集積し、吟味した結果に基づいて政策提言を行うとともに、国民全般にも情報提供を行う(3)疾病予防対策に要する費用・財源の確保に向けた取り組みを強化する―必要性を指摘している。

 (1)では、ライフステージの変化によって、地域保健や学校保健などさまざまな保健サービス間を移行するにもかかわらず、その制度間の連携は「不十分と言わざるを得ない」と問題視。制度ごとの縦割りの枠を超え、感染症対策、一次予防、二次予防、さらに介護予防までのさまざまな疾病予防対策を総合的に提供できる「かかりつけ医」の役割を重視している。
 (2)では、科学的なエビデンスを集積した上で施策を立案・提言する機関の設置を提案。日本医学会に加盟する各学会のエビデンスに基づくコンセンサスなどを基に疾病予防対策を提言することは「実現可能」との見方を示し、その体制整備に期待感を示している。さらに、専門家向けだけでなく、国民全般にも情報提供などを行うよう求めている。
 (3)については、自治体財政の悪化などにより、疾病予防に支出できる経費がさらに縮減される傾向にあり、「疾病予防対策は危機を迎えている」と指摘。日医が疾病予防の拡充に向けて、戦略目標や具体的方策、財源の確保などについて国に働き掛けていくべきと主張している。


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by uk6hte9ng0 | 2010-04-02 01:48